Regulatory Update:Amendments to the Foreign Exchange Non-Debt Instruments Rules
Download PDF規制のアップデート：外国為替非債務証券規則の改正
財務省は、2024年8月16日付の通知にて、2019年外国為替管理（非債務証券）規則（NDI規則）の改正を導入しました。本改正は、国境を越えた株式スワップの簡素化と、NDI規則における主要な定義をインド国内の関連法の枠組みと調和させることを目的としています。以下、NDI規則にもたらされた主な改正点について、説明します。
- 株式スワップ取引の促進
従来、NDI規則では、インド企業の株式をインド国外居住者に対して、他のインド企業株式とスワップする場合の株式発行が認められていました。しかし、インド居住者とインド国外居住者の間でのインド企業株式のインド企業株式や外国企業株式とスワップする場合の取引については、具体的に規定されていませんでした。そのため、このような株式スワップ取引には、事前にインド準備銀行（RBI）の承認が必要でした。今回の改正により、NDI規則に新たにルール9Aが追加され、インド居住者とインド国外居住者の間でインド企業株式を移転することによる国境を越えた株式スワップ取引が明確に認められることとなりました。
改正により、二次株式スワップ取引が簡素化され、とりわけインド企業が自動承認枠内の分野で活動している場合など、政府の承認が不要なケースでは取引が容易になります。分野に関連しているかどうかにかかわらず、政府の承認が必要な場合は、引き続きその承認を得る必要があります。
- 国外居住インド市民による外国投資
これまで、非居住のインド人が所有および支配するインド企業による非送金ベースの投資は、間接的な外国投資とは見なされていませんでした。今回の改正により、この規定が国外居住のインド市民が所有および支配するインド企業による非送金ベースの投資にも適用されるようになりました。
- 外国ポートフォリオ投資家（FPI）による投資制限の緩和
NDI規則により、FPIによる投資の合計限度は、被投資企業の払込資本の49％または分野ごとの上限のうち低い方とされていました。今回の改正により、49％の上限が撤廃され、FPIによる投資が49％を超える分野では、分野ごとの上限まで投資が可能になりました。
- 「支配」の定義を2013年会社法と一致させる改正
「支配」の概念は、外国所有または支配されている企業からインド企業が受ける間接的な外国投資を判断する際、NDI規則ルール23との関連で重要です。また、スケジュールIIでは、FPIによる株式購入や売却に関するFPI投資家グループを決定するための共通支配の概念が規定されています。
改正前は、「支配」という用語はルール23およびスケジュールIIにおいて具体的に定義されていました。しかし、NDI規則全体および2013年会社法との整合性を持たせるため、ルール23およびスケジュールIIに記載されていた定義が削除され、NDI規則で使用される用語の共通定義を含むルール2に新たな「支配」の定義が組み込まれました。
今回の改正により、「支配」という用語に、個人または連携して直接的または間接的に行動する者による支配が含まれるようになりました。
- スタートアップ企業の定義に関する調和
2019年2月19日付の産業・内部貿易振興局（DPIIT）の通知では、企業をスタートアップとして認定するための最新基準が規定されています。NDI規則における「スタートアップ企業」の定義も、最新のDPIIT通知に基づく更新された基準に沿うように改訂されました。
- 政府の承認取得に関する明確化
NDI規則では、インド国外居住者がインド企業株式を他のインド国外居住者に移転することは、外国投資が自動承認ルートで認められている分野で事業を行っている場合、許可されています。改正前は、外国投資が承認ルートで認められている分野について、政府の承認が必要であると規定されていました。
今回の改正により、事前承認を取得する必要があるのは、特定の分野に限らず、政府の承認が義務付けられているすべての場合に適用されることが明確化されました。
- ホワイトレーベルATM運営会社への外国投資
2020年統合外国直接投資政策（FDI政策）では、ホワイトレーベルATM運営会社への外国直接投資を自動承認ルートで100％認めています。今回の改正により、NDI規則における当該分野のセクター別上限をFDI政策と一致させるよう調整されました。
The information contained in this document is not legal advice or legal opinion. The contents recorded in the said document are for informational purposes only and should not be used for commercial purposes. Acuity Law LLP disclaims all liability to any person for any loss or damage caused by errors or omissions, whether arising from negligence, accident, or any other cause.